会社解散の費用とは？どういう事にどれくらいかかるの？ | コラム | 茨城県水戸市 水戸駅【水戸駅南司法書士事務所】

会社は、設立する時だけではなく解散する時にも費用がかかってしまいます。

今回は、会社解散の費用についてお伝えします。
▼会社解散とは

これ以上営業活動をしないと公表し、会社としての活動を終了する事を会社解散といいます。

業績が悪化したり、すでに動いていない会社等の会社解散をする事がありますが、その際に費用が発生します。

会社解散にはどのような費用がかかるのでしょうか。下記にまとめました。

▼会社解散の費用

■登録免許税・官報公告費用

登録免許税として41,000円かかります。法務局に「解散および清算人選任の登記」の手数料として39,000円を支払い、「清算結了の登記」に2,000円を支払います。

官報公告費用としては32,000円程かかります。
※官報とは国の機関誌を指し、国の開庁日に合わせて1日に1回発行されます｡

■専門家への依頼費

会社解散の際に、各専門家に依頼する場合は、数十万円単位でかかってしまう事があります。司法書士、弁護士、行政書士にそれぞれ依頼出来ます。

▼まとめ

今回は、会社解散の費用についてお伝えしました。会社解散を行おうと思うと、登録免許税、官報公告費用、専門家への依頼費等に費用がかかります。

会社解散をする理由はそれぞれありますが、解散する為の資金は残しておきましょう。

水戸駅南司法書士事務所では、会社解散について詳しい司法書士が在籍していますので、お気軽にご相談下さい。
会社解散の費用とは？どういう事にどれくらいかかるの？